2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
国所有の一棟の保存、利活用の取扱いにつきましても、この研究会での議論等を踏まえまして、また、県と同様に、建物の現状を把握しつつ、関係省庁とも連絡を取りながら対応してまいりたいと考えております。
国所有の一棟の保存、利活用の取扱いにつきましても、この研究会での議論等を踏まえまして、また、県と同様に、建物の現状を把握しつつ、関係省庁とも連絡を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君 四棟のうち国所有のものは財務省が管理しているんですね。是非これは保存するということを明確にして、県に対しても全棟保存へのやっぱり財政支援も含めてやるべきだと思いますけれども、財務省、いかがでしょうか。
国所有であって、国土交通省所管の自動車安全特別会計空港整備勘定というところが保有をしております。
防災、減災の方に戻りまして、国立大学を含めた国所有、管轄の公共施設、こういった耐震化はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○蓮舫君 恐らく民主党のおっしゃっておられる、国が財政破綻に陥った市を一時的にせよ国所有にすることに対しては、今進んでいる地方分権に対して、中央集権により戻すんじゃないか、国の教育に口を挟む権限をより強めるんじゃないか、いろんな議論があるところだとは思いますが、最終的には子供の学ぶ権利を保障するという部分の真摯な議論は、是非これから先もさせていただきたいと思っております。
○菅国務大臣 常勤理事と常勤職員のいない国所有の公益法人の数は、平成十七年十月一日現在で三百七十五法人ということを承知しております。
昭和十六年に国所有の重要文化財に指定されております。 そのほかにも、有名な、我が国には、十六世紀に豊臣秀吉の朝鮮出兵時に日本に持ち帰った文化財、また、日本が朝鮮併合や中国侵略によって朝鮮半島や中国大陸などから発掘や略奪によって日本に持ち帰ってそのまま所有している、所蔵している文化財というのは相当数に上るわけでございます。 これらの実態について調査はされているんでしょうか。
お話のありましたように、国営、国所有の有限会社ということで法律に基づいて設立され、国から四、五〇％の補助を受けているようでございますが、八百の事業所、二十五社の子会社を持って、従業員の約九割が障害者ということで、受注生産とか各種サービス事業等を行っておるというふうに聞いております。
これは大臣と長官にお聞きしたいのですが、国民は質の高い行政サービス等を政府に望んでいるのであって、その庁舎等が民間所有でも国所有でも余り関係がないと思うのですが、いかがでしょうか。
○多田政府委員 北方墓参における船賃等につきまして、元島民が北方領土へ自由に往来できないというような特殊な事情にかんがみて、国所有の船舶を北海道庁が行う事業に提供したという事情なのだというふうに私ども聞いておりまして、私どものしている事業と少し性格が異なるのかなという感じがいたしております。
そのほか、法制局長官が言われた、中国に帰属するものと理解できるものに、満州国所有名義の不動産が東京都港区元麻布三丁目に二筆の一団の土地がございました。地目は大使館敷地となっております。六番目には、蒙古連合自治政府という名義の土地でございまして、これもやはり東京都港区南麻布五丁目に一筆の宅地としてありました。
そこでお聞きしたいのは、リヤド協定などによっても今後産油国所有の原油は増大する見通しだし、その後クウェートその他国有化のテンポが早まっております。この点で私は、どうしてもＤＤ原油などの直接取引を推進してメジャー依存から脱却すべきだという方向を考えますが、しかしこれにももちろんいろいろ問題がある。
ところが、そういったお考えはございますけれども、そういったお考えを、誤解をいたしましてかどうか知りませんけれども、名前をあげるならば、ジャパンラインという船会社は、アブダビなんというところに出ていって、やたらに高い価格でアブダビ国所有の石油をあふって買い付けてくるというようなことが現に起こっております。
○西村（力）委員 しからば、行政協定の七条によって、日本の国が所有する、あるいは管理する、あるいは規制する施設というものは、米軍の使用に供し、かつ優先を保証しなければならぬ、こういう規定があるわけですが、これは日本国所有以外の地域には適用にならないものですか。こういう工合に思うのですが、いかがですか。
現行の国。所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律が施行せられます以前は、この実情を考慮せられまして、北海道の国有林においては二年以内、その他の国有林においては一年以内の延納の特約ができることになつておりましたが、現在は他の一般の物品と同列に最長半年の延納の特約を認められるに過ぎないことになつておりますため、その不便が痛感せられておるのであります。
協議会は、持株整理委員会及び財産税の物納等の国所有の株及び閉鎖機関の株というものを調整して放出するためにできております機関でありまして、この機関が構成機関になつております。そこで二十四年度四月、五月、六月、七月、八月、九月という間は、協議会におきましては市況を勘案いたしまして、相当の株を放出しております。